昨今「上がらない賃金」について社会の批判が大きくなっています。
岸田総理も「何としても賃上げ実現」と力んでいます。
電機メーカーの組合は「２０２３年春闘は前年の２倍超にベア要求増額する」と言っています。各方面で給与が上がる方向のニュースが出ています。
2022年3月でリタイアした僕からしても、元気で明るい日本の将来のために、現役の人の賃金は上がるべきと思います。
今回、僕が30年間の”サラリーマン労働力”で得た賃金上昇カーブが、自分の投資利回りを上回るか、その勝敗を試算しました。
結論からいえば、賃金上昇カーブの大敗です。
勝敗はさておき、労力に見合った賃金上昇であったかを振り返って考えてみます。
新入社員からリタイアまでの賃金上昇率
賃金上昇率の算出方法は、新入社員の時の年収とリタイア最終年の年収をもとに、その差分を年平均成長率（CAGR）で計算しました。
その結果、年平均で4.91％の成長率でした。
厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査では、80％の企業が賃金を引き上げており、その率は1.6～1.7％となっています。
その数値からすると、僕の成長率は少し大きく感じます。
ですがここにはトリックがあります。新入社員時にはそもそも給与が安いため、相対的に上昇率（成長率）が大きくなります。
投資における利回り
投資についての算出方法は、投資に回した資産を対象に、回収時点から投資時点の増額差分を当該期間、複利を前提とした成長率で割り戻し、年平均成長率を算定します（＝CAGR）。
その結果、投資全体としては7％になりました。
個別銘柄の株や投資信託（確定拠出年金で退職時に解約分）などは平均を上げていますが、不動産投資（売却した物件のうちキャピタルゲインと賃料の総額で計算）はこれを下げています。
なお、定期預金や元本保証型の運用商品、稼働中の不動産収益などは入れていません。
僕の賃金上昇率の納得感
サラリーマン時代の30年間の平均賃金上昇率が4.91％は、投資で得られる7％に比較すると見劣りします。
しかも、新入社員時は「今を我慢すれば将来は給与がぐっとあがる」と、果実を先延ばしにされる形で安い給与に甘んじていました。
それゆえ、投資が7%に対し4.91％という賃金上昇カーブは、相対的には微妙です。
しかも、税金を考えると、額面の給与に課せられる税金が投資の諸税よりもぐっと高いので、実質的な手取り比較をすると、両者の差は広がります。
よって経済的な観点では、賃金常用カーブの納得感はないと感じます。
ただ、サラリーマンには賃金のほか、将来受け取る年金があります。
その年金受取額を含めた総合計で考えると、経済的な納得感としてはトントンかもしれません。
賃金上昇率に隠れたメリット（経済面以外）
つぎに、賃金上昇率の裏に隠れた非経済面のメリットを考えてみました。
サラリーマン生活で、「自分を成長できた」「いろいろな経験ができた」ということに加え「スキルを得た」や「いろいろな人と知りあえた」もあります。
投資のための原資を稼ぐうえでも、サラリーマンとしての労働は必要不可欠です。
こうして考えると、経済的には（年金も含めて）投資利回りとはトントン。ただし、お金以外のメリットとしてのら経験やスキル、人脈を得るなどを踏まえると、トータルとしては、なかなか良いモノだとは納得します。
r>gの法則について
ところで、賃金上昇率と投資等の資産所得の利回りを比べて、後者が高いのという結果が出ましたが、これはいわゆる「r＞g」と一致してしまいます。
r>gとは「21世紀の資本」の著者であるトマ・ピケティ氏が導いた公式です。
rは資本収益率(Rate of Returen on Capital）、gは経済成長率(Economic Growth）を表しています。
つまり、株や不動産、債券などへの投資による資本収益率がつねに経済成長率（経済成長に連動した労働収入の伸び）を上回るということです。
だからといって、「労働収入が効率悪いから止めろ」というものではないと、個人的に思っています。
また、トマ・ピケティ氏のポイントも、富の再分配が必要だという主張であって、労働が悪いということでもありません。
終わりに
サラリーマンが一生懸命に仕事をして得られる賃金上昇に比べると、株や不動産などの資本所得で得られる利回りは、楽なものです。
ですが、サラリーマンが年収を上げる努力をすることで、賃金上昇率があがるだけでなく、年金所得も増えたり、経験やスキル、人脈を広げるなど、さまざまな有形無形、短期長期のメリットもあります。
そして何より、想定内の賃金上昇カーブがないがゆえ、投資も活用することで、r>gというよりも、r+gとして資産を増やすことでアーリーリタイアが可能となる資産に早く到達できたと思っています。
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