リタイアをして給与収入が無くなっても健康保険料は支払わなければいけません。
その国民健康保険料の算定は、前年の1年間（1月～12月まで）の所得で決まります。
つまり、退職をした直後は給与収入が無いのに現役時代なみの保険料を払う負担がでます。
僕は2022年3月末でリタイアし、年末近くに居住区から「国民健康保険料の変更通知」がきました。5割軽減が適用され負担は少なく済んでいます。
今回、年収別に負担額がどの程度かのケース（早見表）と、また僕が通知書によりどうなったかを案内したいと思います。
国民健康保険料の年収別概算
負担額は、年齢・居住する市町村・世帯の加入者数などで変わります。
概ね、40歳以上、世帯の加入者１名、給与が400万円の場合で約35万円です。これを月々に分けて支払います。
退職をしても会社の任意健康保険に退職後2年間は加入することができます。
年収が高い場合はその方が有利になるケースもあります。（会社による二分の一負担がないので国民健康保険と２年分で比較して選択することが得策です）
御覧の撮り、リタイア後の１年は高い！というのが感想です。
国民健康保険の軽減制度
なお、一定の所得基準を下回る世帯は、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、５割又は２割を減額される制度があります。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取り組みとして、未就学児の均等割保険料（税）を軽減する制度も令和４年から開始されています。
少子化の議論が進めばこの辺りもさらに充実するかもしれませんね。
世帯主および国保加入者の総所得金額等の合計が下記の金額以下になる世帯が対象です。
前年の所得が43万円以下：保険料７割軽減
前年の所得が43万円＋（28.5万円×国保加入者の数）以下：保険料５割軽減
前年の所得が43万円＋（52万円×国保加入者の数）以下：保険料２割軽減
なお、年金所得者で条件も変わるのでよく確認してください。
居住区から”国民健康保険料変更通知書”が届きました
僕が2022年に支払った保険料の総額は５割軽減が適用され、71,900円がわずか43,738円となりました。
2022年3月末で退職したのにこれだけ安い保険料である理由は、2021年1月～12月には日本国内の給与所得がない（海外勤務で非居住者）であったためです。ただ、国内不動産収入があったのでその分の負担となります。
とはいえ、海外勤務後の翌１年間は日本で保険を使わないのに費用だけ負担していました。つまり住まずに負担していたので、帰国後のこの１年は負担がないという、タイミングだけの問題です。気持ちの面では楽ではあります。
なお、帰国後に確定申告をしなければ軽減措置は発動されません。
なにかと忙しくて確定申告を遡ってする手続きが遅れたので、通知書が来たのがもう年末の頃でした。
年の途中に退職金を貰って完全リタイアした場合の節税方法
年の途中に完全リタイアをする場合で、退職金などを受領するときに税金を源泉徴収された場合は、確定申告で還付できる可能性もあります。
またさらにいえば、住宅ローン控除を持っている人は、納付した所得税だけでローン控除の枠を使い切れなければ、確定申告をすることで退職金の所得税の方から差し引くことができます。
といった、リタイアした年は各種税金の徴収もうまく確定申告をして還付されれば、少しでも健康保険料の足しになるかもしれません。
国民健康保険について
日本のこの保険制度は批判があるのは理解しつつも、世界からすると恵まれていると思います。
例えばアメリカで病院にかかるとき、病院に電話をしても最初に問われるのは「あなたは保険がありますか？」です。
医療費がとても高額で、保険に入っていない人も多く、そうなると医療費を払えない人も結構いるのです。病院とはいえ経営。きちんと支払能力があるかを聞いてきます。
救急車を呼んでも数万円。入院などしたら医療費はすぐに数百万円です。
アメリカであれだけコロナによる死者が出た理由の１つは、こうした保険がなく、肺炎の症状が出ても救急車を呼ばず自力で直そうとした結果、手遅れになった家庭も非常に多いのです。
日本は、所得により負担率を変え、国民全体が均等にサービスを受けれるようにしているのは、本当、珍しいのです。
なお、株式投資の配当金など分離課税の場合は、この保険料査定からは外れます。
やはり資産所得は、給与所得に比べると節税にはなりますし、逆にいえば、サラリーマンは負担において割を食っているという世の中でもあります。
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