住宅取得やリフォーム前に知っておかねば大後悔（大損）となる制度や優遇措置

先月、マンションリフォームの補助金が振り込まれました。

マンションのフルリノベーションは2022年4月に完了したので、振り込みが完了までは1年近く時間はかかりました。

それでも、今回のリフォームは発注額が大きい分、支給される補助金の金額も大きく、時間をかけるに見合った結果です。

住宅購入やリノベーションでは、さまざまな補助金、優遇税制、控除など制度があり、省エネやバリアフリー、耐震等、その物件購入や工事などで適用され、経済的なメリットを受けれます。

今回、そうした制度の全体像を紹介しながら、僕がリノベーションをして気が付いたことを綴りたいと思います。

住宅購入やリノベーションの減税・優遇措置

各種減税や優遇措置、補助金などの制度は、その住宅やリノベーションが新たな資産価値を生み出すように仕向ける狙いです。

資産価値とは、省エネ、耐震性、劣化対策、防災対策、バリアフリー、テレワーク、子育て支援といったものです。

これらは国レベルでみても、SDGｓ（エスディージーズ）に資することや、少子化や自然災害への対処など、環境問題や社会問題の解決に繋がるメリットがあります。それゆえ、さまざまな経済メリットを付与します。

それら制度は国レベル(各種省庁)から地方自治体まで複雑（縦割り）に展開されているので、全容を把握するのはかなり大変です。

僕も大きなリノベーション発注前にざっと調べたのですが、概ね、新築物件、中古物件、リノベーションについて、

①減税措置：控除、減税、還付など

②優遇制度：保険料の割引など

③補助金：工事費等の補填

といったものです。

気が付く範囲でまとめたのがこちらです。

なお、こうした情報は絶えず変わりますし、ざっとどういった範囲があるかの基礎知識としてご利用ください。補助金制度などは予算達成で急遽終了になるので、ご利用の際はきちんと調べて進めていただければと存じます。

補助金に関わる制度

リフォーム補助金制度は、着工前の申請条件となっていることも多いので注意が必要です。

また、工事発注、着手、完了日についても期日指定があったり、申請も施工会社が窓口となり実施するものもあります。

申請によって給付されるので、「知っているか知らないか」だけで差がでます。

こうした条件に沿って進められるよう、業者選定のポイントも変わってきます。

納期管理や顧客ニーズに対応してくれる（こういった制度を確認しながらやってくれる親切な会社など）といった点が、制度活用のうえではより重要になります。

補助金制度は予算によって運営されているので、上限に達すると締め切られることも要注意です。

終わりに

こうした減税措置、優遇制度、補助金などを活用し、住宅購入やリノベーション進めるのが大切です。

また、特にリノベーションは同じ品質を得るにも、選定する施工業者で値段が大きく変わってきます。

僕の場合ではフルリノベーションで5社の相見積もりをしたら、価格差は、発注先が100％とすると最大で170％まで差がありました。

工事の施工管理のマージン、取り扱い製品の選択力や調達力などの差で、出来上がりのグレード感はほぼ横並びでも、提案される金額は差がでました。

しっかりした提案の依頼の仕方や選定方法などで発注額の節約になると痛感したので、また別途、記事を書きたいと思います。