いまの30代以下は「FIREが当たり前」となるだろうと予期させる種々の出来事

日本に限らず海外諸国でも年金受給開始の引き上げが議論されています。

つい先日はフランスで、年金の受給開始年齢が現行の62歳から64歳に引き上げる改革案が発表され、それに反発した市民による大規模なデモもおきましたね。

平均寿命が世界的にも高い日本では、目下、高齢者雇用安定法によって2025年は定年年齢を65歳、そしてさらに70歳も努力目標として事業者に課しています。

定年は年金受給開始とセットになった考えがあり、つまりは定年も年金受給開始も70歳という時代が視野に入っているからです。

FIREが当たり前になる時代かもしれない

実はつい先日も友人に「会社が定年を60歳から65歳に引き上げた。ゴールポストがさらに先に動かされたが働く気力はもう残ってないよ～。」と、僕のセミリタイア生活についていろいろと話尋ねられました。

定年が先に延びるにつれ、いかに会社を早期退職して生活するか、そういう観点でFIRE、セミリタイアというテーマがクローズアップされることになってきます。

こうして、セミリタイヤ生活が心穏やかに楽しくできるものか？といったことから、より早く資産形成する方法など、今後もより一層、取り組む人も増えてきます。

そもそも定年がないアメリカは全員がFIRE志向？

FIRE発祥の地であるアメリカは、一部の専門職を除いては「定年」という考え方がありません。

年齢によって仕事をする権利を奪い取ることは違法だからです。

The Age Discrimination in Employment Actといって、会社が従業員と雇用契約を結ぶときに、日本のように「定年」という条項を入れることができないのです。

そもそも履歴書に年齢や性別、住所などを書き込むこともしませんし、面接する側も「何歳ですか？」なんて聞けば、差別だとして訴えられることにもなります。

そういった下地もある国なので、誰もが投資や資産運用をして、自分がいつ仕事をやめるのか、そういった生涯設計をやらざるを得ないのです。

それに日本のような年末調整もないので、確定申告自分でしては納税をするので、取られる税金についてもより実感が湧いてきます。

日本の定年制も年末調整も、そうした投資や資産運用、節税から生涯設計に取り組むチャンスを潰してる弊害もあるなと思うことがあります。

誰もがFIREをかんがえるべき

こうした日本における年金受給の引き上げ、それに連動する定年の引き上げ、が進む中で、いまの若い人は、早い段階からFIREやセミリタイアというアプローチを理解することが望ましくなります。

定年という社会が決めたリタイア年齢に拘らず、自分でいつリタイアするか、FIREをするか、考えることは、人生を設計することでもあり悪いことではない、と30代以下の人には特にお伝えしたいことです。