リタイア生活に即し金融資産を「守りと攻め」に区分した

リタイアから１年7か月、資産クラスの入れ替えをしながら「心穏やかなリタイア生活」に即した「防衛力の高い資産運用」が実現できつつあります。

あと20日でブログ開始から１年ですし、この期間で「経済面」と「自由の追求」というテーマは自分のなかで一定の決着をつけ、新たな方向に進んでいきたいと考えています。

それゆえ、経済面での残課題を明確にして、2023年末までには「完成形」に仕上げたく、少し管理手法を変更しました。

今日はこの資産運用に関する方針について、備忘録として綴ります。

資産運用の組み換え目的

リタイア後、少しずつ資産運用の防衛力を高めるように取り組んできました。

防衛力の高さというのは、攻防一体です。

守りとしては「多少の利回りを犠牲にしても、安全性の高い資産運用にすること」です。

その目的は「経済情勢の悪化や相場の下落を気にせず、安らかなる精神状態でいられるため」で、理想はこの「守りの資産運用」からの利息配当で「資産所得＞生活費」にすることです。

そのうえで、余剰資金をリスクの高い投資にまわす「攻めの資産運用」も行い、資産全体のメリハリをつける意図です。

守りと攻めの資産運用区分を新規作成

この考え方に沿って、現状の資産アロケーションをもとに「守り」と「攻め」の資産運用という区分に分けてみました（左の円グラフ）。

なお、主な区分としては以下の４つがあります。

生活関連資金：18%

リタイア生活に必要な「流動性ある現預金」。①生活費、②生活防衛資金、③ライフイベント資金、④取り崩し資産準備金という使用目的のもの。

金融資産の18%は普通預金として所持し①～③をカバーしています。

この４区分は過去の記事に書いた考え方に準じていますが、その必要額（月額生活費の何カ月とするか）は見直し中です。

【金融資産の問題児】”現預金の最適額”をアーリーリタイア用に算出して見えてきた世界

守りの資産運用：48%

安全性の高い金融商品による「守り優先」の資産運用。

概ね、元本保証（満期を迎えれば約束の利息等を得られる）の金融商品で、円・外貨等の定期預金、社債、保険など。リタイア生活の主要な収入源とする。

攻めの資産運用：26％

リスクの高い金融商品による「攻め優先」の資産運用。

高い利回りを狙いリスクを積極的に取りにいくための資産運用で、個別株や海外不動産投資はここに含めています。リタイア生活での余剰資金を活用するもの。

個人年金（終身保険）：8％

各区分ごとの利回り

ざっと計算すると、以下の利回り（年率）となっています。

普通預金：0.1%

守りの資産運用：2.2%・・①

株式：4％（想定）・・②

海外不動産：6％（想定）・・③＊ただし2025年より受給開始予定

個人年金（終身）：不明・・④＊終身のため利回りは受給年数（寿命）次第である

資産所得の見込額

リタイア生活での年間収入（＝資産所得）は、上記の金融資産からの収入（利回り）と、金融資産以外の不動産収入や企業年金（終身）を加えて算出することになります。

【～60歳の期間】＝（①＋②＋不動産収入）＜生活費

　→　資産を取り崩して生活

【60歳～65歳】＝（①＋②＋③＋④＋不動産収入＋企業年金）＜生活費

　→　資産を取り崩して生活

【65歳～】＝（①＋②＋③＋④＋不動産収入＋企業年金＋公的年金）＞生活費

　→　資産を取り崩さずに生活可能

また、リスクの高い②、③を得られないとしても、

【65歳～】＝（①＋④＋不動産収入＋企業年金＋公的年金）＝生活費

　→収支均衡

終わりに

以上の分析で、「守りの資産運用額（比率）は適正」という判断をしています。

いまの「守り中心の資産運用」を続けておけば、たとえ「③個別株」や「④海外不動産」の収入がなくても「資産所得＝生活費」となるからです。

それゆえ、年金受給開始は65歳という前提でいまは進めていき、インフレ等の状況や、「守りの資産運用」では生活費を賄えない場合は、受給を少し遅らせで調整予定です。

なお、生活費の基準は2023年1月～6月期の「前のめり支出」を前提にしているので、加齢で支出が減ったいくなかでインフレ上昇分は吸収できると思っています。

引き続き、再度精査をしたうえで、

①年内に最終的な資産運用の配分や適正額を決める

②普通預金のうち「攻めの資産運用」にまわせる分を明確にする

を進めます。

資産管理や運用はこれで終わらせて、2024年は心も晴れ晴れ、新たな方向に向かうようにしたいと考えています。

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