【資産確認】金利上昇局面で有利な３つの収入源

企業年金（強制および任意加入の個人年金基金）

また、現役時代に会社が提供する強制および任意の年金（双方とも給与を基準に一定率を天引きしていたもの）も、都度、支給額が見直しされて増える見込みがあります。

会社が提供する企業年金（終身）は基本、目減りはせず、物価上昇に応じて増える可能性があります。

また任意で加入した企業年金（個人年金）の積み立て分は、年金型で受給していますが、これも10年国債の利率に連動し受給額が増える可能性があります。

３つの収入源の内訳

この３つの収入源は実質的な資産価値としては資産の37％相当に該当します。

つまり、資産の37％は金利上昇に連動しているということです。

なお、資産というのはこれまで現役時代から貯蓄や投資や節約によって作った金融資産です。

年金はこの資産額には表れませんが受給開始すれば生存の限り貰えるものです。

それゆえ「年金相当額を得るためには幾らの資産が必要か（4％運用が前提）」と資産して全ての資産額に展開したのがこの図です。

この年金を資産相当に換算したのは過去の記事にあります。

過小評価していた「年金」をストックで再評価した

支給額が変わらないもの

その他の収入源をみると確実に増えるという保証はありません。

預金（定期や普通）

これらは多少なりとも金利上昇で増えますが、そもそも利率が低いのでさほど期待していません。もはや支給額は変わらないものと認識しています。

個人年金保険（民間会社のもの）

金利上昇あるいは賃金や物価上昇には連動せず一定の利率が適用され、支給額も決められた金額から変動しません。

投資中の債券や外貨建て年金保険等

僕の所有する社債や外貨建て年金保険等も一定の利率になっていて金利上昇で変動するものではありません。

株式・投資信託等

景気が上向きで金利が上昇するなどのケースであれば一般的には株式の評価額は上がる傾向にはありますが、直接・確実に連動するものではないので期待していません。

不動産収入

賃貸収益については、相当の事由があれば賃料引き上げの可能性はありますがこれも交渉次第であり金利上昇に連動して確実に増加するという保証のものでもありません。

終わりに

以上、ざっと全資産を見渡せば３つが金利上昇に連動しています。

こうした金利変動リスクを意識せずに資産形成していた甘さは今回感じています。

これまでリスク分散させてきた軸は、いわゆるリスクが高いがリターンも大きいものから、リスクは低いがリターンも少ないものまでポートフォリオとして意識して混在させました。

同様に通貨分散においても、資産の半分を占める外貨建て資産が円高が進むと目減りする分、株式等は円高に強い円高恩恵株を多めに揃えるなどで為替変動の耐性もトータルでバランスしています。

ですが金利上昇に弱い負債（住宅ローン）に対して、金利上昇に強いモノとして意識して揃えてはいませんでした。

結果的には３つの収入が該当し、それが37％の資産額相当に該当することがわかったわけですが、こうしたリスク分散の視点も必要だったなと今になって思う次第です。

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